■ 対象者
県内に本社を有し、情報関連事業を営む、年間売上高が５億円未満（直近決算期）の中小企業（個人事業者を除く）
※情報関連事業：ソフトウェア業、インターネット附随サービス業

■ 要件
自ら策定した事業計画に基づき、２年後に年間売上高の伸び率１０％以上の達成に向けた取組が対象になります。

【取組例】
　新商品・サービスの試作・開発
　顧客向けセミナーの開催や展示会への出展等による販路拡大
　業務管理ツール導入等による生産性向上
　就職イベントへの出展等による人材確保
　外部研修等を活用による資格取得を目指した人材育成
　外部専門家を活用した人事制度の見直し等による人材定着

■ 補助対象経費
試作・開発費（直接人件費、機器整備費、技術導入費、外注委託費等）
販路開拓費（マーケティング調査費、展示会出展費、広告宣伝費等）
人材確保・育成費（採用活動費、研修費、講師招聘費等）