■ 対象者
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■ 要件
・グループ構成員は10者以上であること
・補助事業を実施することによる生産性の伸び率の向上について、２年以内に年率平均５％以上を目指す事業計画策定し実行すること
・gBizID プライムを取得していること
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと

■ 補助対象経費
⑴基盤導入経費
　会計・受発注・決済の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資する
ハードウェア
⑵消費動向等分析経費
・ソフトウェア対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨シス
テム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
・ハードウェア対象例（AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等）
⑶代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、専門家費