■ 対象者
情報関連事業を営む次のいずれかの企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業
※情報関連事業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業

■ 要件
指定申請日を基準とし、操業開始日以後１年以内に新規常用雇用者（情報関連技術者）が５名以上増加し、３年を経過するまで継続してその人数以上であること。

■ 補助対象経費
①新規雇用者の人材育成費 ５０万円／人・年
②建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料の２０％／年
※②は、新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が５割以上の場合は５％加算する