■ 対象者
次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
　1.市内に事業所を有する法人
　2.市内に住所を有する個人事業主
　3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者
　4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者
　5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者(雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。)

■ 要件
ＩoＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ＲＰＡ等に関連し、補助対象者が社員等又は
補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの。
　①厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座
　（ＩＴスキル標準レベル２以上）の受講
　②ＩＴ関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちＩＴスキル標準レベル２以上）
　③民間事業者による講座等
　④専門家によるコンサルティング業務

■ 補助対象経費
受講料、研修費、受験料(合格分)、教材費(パソコン本体等の機器類やシステム、ソフトウェアは対象外)、講師・専門家の謝金および旅費、委託費等