■ 対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）

■ 要件
書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。
状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。

■ 補助対象経費
専門家謝金（総事業費の１／５以内）、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。


詳しくは詳細ページをご覧ください。