業態転換も見据えたDX導入　建設会社社長の覚悟

本項では小規模事業者※がDXの導入で好影響のあった事例をシリーズで紹介していきます。 

「このまま建設業を続けていっても、若い人はなかなか入ってこないし、高齢化は進んでいく。漠然とした不安があったんですよね…」こう話すのは横手市赤川の有限会社 八伸建設 田中義広社長です。

八伸建設は1996年創業、地元を中心に、建設工事・インフラ整備などの公共事業や、民間事業を手掛ける総合土木施工会社です。 高齢化が進み、若者の参入が減っている建設業界、八伸建設も社員の獲得に苦戦していました。

 田中社長「人が減るからITで省力化をはかっていこうと。いろいろ調べて、実際にワンマンで測量できる機械なんかを入れて、若干の省力化も図ったんですよ。でもまだまだ全然…」

社長の決意を聞いた社員の反応は？

2022年、田中社長はDX導入に向けリサーチをしていました。「当時“建設DX”っていう言葉も聞こえきていましたし、何かないかと探しているなかで、ドローンを持っている会社の話として、農薬の散布などに限らず、測量でも使えると。」「さらに、2030年にはドローン市場は1兆円規模になるという予測も出ていました。国交省でも力を入れ始めているということを聞いたものですから“これからはドローンだろう”と社員に話をしました。」

  社長の話を聞いた柴田直寿さんは…

「最初に聞いたときは“えっ、ドローン？”って思ったんですけど、あまり知られていない分野でしたし、ドローンの操縦に興味を持ちまして“ぜひ、ドローンの分野を伸ばしたい”と思いました。」「当時はあまり認知されていませんでしたので、周囲の人は“何それ？”“大丈夫なの？”という反応がほとんどだったと記憶しています。」

こうして、社長の大胆な経営判断でドローン事業に参入した八伸建設。秋田市内のドローンスクールに社員3人を派遣し、すぐに民間ライセンスを取得させました。

※2025年12月現在、八伸建設では社員8人がドローンを操縦する資格を持ち、７機のドローンを保有している 

建設会社がドローンでしていることとメリット

工事現場の安全確認はもちろん、八伸建設では、業務用ドローンに赤外線カメラを取り付けて、外壁の浮きや雨漏りなどを調べています。

ひびの長さや幅を自動検知するソフトも購入。“できること”を増やしています。また、2025年は、赤外線カメラを搭載したドローンがクマの探索に数多く出動したそうです。

 農業用の大型ドローンは農薬や、除草剤の散布などに今後の活躍が期待されています

工事現場でドローンを使うメリットとして真っ先に挙げられるのは、仮設足場に関するストレスの緩和です。

ドローンを使った検査では、足場の設置が必要ありません。柴田さんは、時間や予算の節約ができ、作業員の転落といったリスクも回避できると話ます。

さらに、撮影したデータをデジタルで保存できる点もメリットの１つです。 

20代・30代の若者が入社　社内が活気づく

ドローン事業部を立ち上げてから、八伸建設には20代・30代の若者3人が入社しました。

その中の1人、柴田大輔さんは東京で働いていましたが、仕事が新型コロナウイルスの影響を受けたことや、家族の老後の面倒を見るため故郷へ戻ろうと職を探していました。

ユニークな求人に惹かれて八伸建設に入社した柴田さん。「人のいけない所や、お客さんが要求するものを、自分の操縦技術と仲間との連携で撮影することにやりがいを感じる」「ドローンで効率化できた部分をほかに生かしていきたい」と話してくれました。

ドローン事業を個人で営む中で、八伸建設ドローン事業部の営業を手伝うことになった齋藤彰さん（FLIGHT FROG）は

「コストをかけて、人材を育成し、地域を盛り上げる。いい意味でのDX化を進めている」と八伸建設に対する地域からの評価を実感しています。

ドローン導入は現場を助ける　社長は手応えを実感

「ドローンにかける費用は現場を助ける人件費と考えている」田中社長の言葉です。 

この事例は本業の存続に危機感を抱き、持続可能な会社経営をするために、覚悟を持ってDX＝ドローン事業をスタートするという経営者の思いをご紹介したいと掲載しました。

社長の言葉と表情からは確かな自信が感じられました。

横手からドローン文化を発信

近隣の会社などからパイロットを育成したいという要望を受け、八伸建設ではあらたにドローンスクールを開講しました。

県南にドローン文化が根付きはじめようとしています。

ドローンを飛ばしているときは真剣で、でも、準備などの合間に楽しそうな表情を見せてくれた若手社員の姿が印象に残りました。

県では、県内の小規模事業者の皆様を対象に、デジタル化（DX）推進に向けた取り組みを支援しています。

『デジタル化（DX）って、どう始めたらいいの？』『他の会社はどうやって成功しているの？』そんな疑問をお持ちの事業者様向けに、県内でデジタル技術を効果的に活用している好事例を紹介します。 

これらの事例を参考に、ビジネスのヒントにしていただき、「自分の店（会社）でもこんな風にできるかも！」と具体的なイメージを持っていただけることを目指しています。

【ご注意ください】

特定の会社のサービスや製品をお勧めするものではありません。

デジタル技術を取り入れる場合は、ご自身で内容をよく確かめて、慎重に検討してください。

※ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づき、一般的に卸売業、小売業、サービス業では「常時使用する従業員の数が５人以下」、製造業、建設業、運輸業等では「常時使用する従業員の数が２０人以下」の企業を指す。