株式会社 Local Power

主力製品の売り上げ拡大　受発注の事務作業が担当者の大きな負担に

本項では小規模事業者（※１）がDXの導入で好影響のあった事例をシリーズで紹介していきます。

2013年11月、秋田市に設立された 株式会社Local Power。
除菌消臭水「iPOSH」は、累計出荷数360万本以上（2025年6月時点）を記録し、多くの人に親しまれています。

にかほ市の工場で製造されている「iPOSH」は、2014年6月に販売を開始。
口コミを中心に注目を集め、徐々に全国へと広がっていきました。

設立当初のLocal Powerでは、注文はメールや電話、FAXが中心。
顧客情報の入力や出荷指示はすべて手作業で行われていました。

やがて、製品の人気が高まり全国展開。担当者が朝から夜中まで受注登録、出荷指示、原材料の発注などの対応に追われるようになります。

広報の石塚彩子さんは「“基幹システムを構築して効率化しなければ”となったんですけれども、当社のような規模の事業者にとっては、導入費用はじめ懸念点がすごく多かったです」と当時の状況について話します。

システム構築待ったなし… Local Powerの選択は？

数百万円単位と想定された基幹システムの構築費用、予算を抑えるために Local Powerが選択したのは…システムの自社開発でした（※２）。

石塚さん

「できるだけコストを抑えながら、自社に合ったシステムを自社で作れないだろうか？」

「クラウドサービスや、ローコード開発ツール。あとはRPA（Robotic Process Automation）＝人がパソコン上で行う定型業務を自動で実行してくれるソフトウェアロボット、これらの活用によって、コストを抑えることはもちろんですが、法改正などにも柔軟に対応できる自社に合った基幹システムを構築することができました。業務効率化や負担軽減につながったことはもちろん、その後間もなく訪れたコロナ禍の爆発的な受注増にも対応できたと考えています。」  

自社開発ツール選定のポイントは？

Local Powerが自社開発に使用したプラットフォームは、AIと、プログラミングの専門知識を必要としないノーコード・ローコードで業務用アプリが作成できるものでした。

DX事業部 DXシステム開発室 佐藤裕也室長

「開発した2019年時点では、ノーコードやローコードのツールは一般的ではなかったのですが、自社が多事業で展開していく中で、フレキシブルに対応できるということで選びました。」「スピード感をもって、コストをかけずに対応できていくという最大の強みが発揮できたのでよかったです。」

石塚彩子さん

「基幹システム構築にあたっては、プラットフォーム導入前にトライアルをしたのですが、プログラミング経験のない私でも、簡単なアプリであればすぐに作成することができました。ただ、会計システムをはじめ、各所へ連携をしなければならないなど、一定の専門知識が必要だったので、専任者を採用して、システム構築に注力してもらいました。」 

自社開発をきっかけに新事業がスタート

石塚さん

「現在、当社には“プロダクト事業”“地方創生事業”“DX事業”という３つの大きな柱があります。」「プロダクト事業の主力製品は除菌消臭水“iPOSH”です。」「地方創生事業は秋田市内に2か所、遊休施設をリノベーションした“みんなの体育館”という時間貸しの運動施設を運営しており、1人からでも、1時間単位で使っていただくことができます。」

「DX事業は、自社のシステム開発をきっかけに立ち上げました。現在主に、医療業界でのデジタル活用による業務効率化支援を行っています。当社の経験やノウハウを地域に還元できればと思っておりまして、中小規模の事業者様のDX導入・運営・開発の伴走支援にこれからも汗をかいてまいります。」

まだまだあるぞ！Local Powerのデジタル活用

Local Powerでは、様々なデジタル技術を業務に取り入れています。

従業員の交通系ICカードを利用した勤怠管理システム（※３）は、経理担当者の負担や、社員の出張精算の手数を減らすことに役立っています。

地方創生事業の「みんなの体育館」は無人で運営しています。可能にしたのは、電子ロックのサービス（※４）です。

予約した人は事前にメールで届く暗証番号で入館することができます。

既存の枠にとらわれず“地方をもっとおもしろく”

石塚さん

「もともと、除菌消臭水メーカーである当社ですが、既存の枠にとらわれない様々なチャレンジもしています。こちらは、デジタルツールの活用なしにはできないと考えています。」

「製品・サービスや他社のDX推進支援も含めて、地方のチカラを最大化し、“地方をもっとおもしろく”する企業でありたいと思っています。」

県では、県内の小規模事業者の皆様を対象に、デジタル化（DX）推進に向けた取り組みを支援しています。

『デジタル化（DX）って、どう始めたらいいの？』『他の会社はどうやって成功しているの？』そんな疑問をお持ちの事業者様向けに、県内でデジタル技術を効果的に活用している好事例を紹介します。

これらの事例を参考に、ビジネスのヒントにしていただき、「自分の店（会社）でもこんな風にできるかも！」と具体的なイメージを持っていただけることを目指しています。

【ご注意ください】

特定の会社のサービスや製品をお勧めするものではありません。

デジタル技術を取り入れる場合は、ご自身で内容をよく確かめて、慎重に検討してください。

 ※１ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づき、一般的に卸売業、小売業、サービス業では「常時使用する従業員の数が５人以下」、製造業、建設業、運輸業等では「常時使用する従業員の数が２０人以下」の企業を指す。

※２ Local Powerの場合、基幹システムの自社開発および補助金活用で当初見積から、約1/10にコストダウン。

※３ Local Powerの場合、月額数千円（20名で使用)。

※４ Local Powerの場合、1台当たりの本体価格は数万円（取り付け工事費別）。